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  会社設立前に覚えておくべき税金の種類

会社を設立して事業活動を始めると、様々な税金がかかります。これから会社設立を予定されている方へ、会社にかかる税金の種類をご紹介するので、是非覚えておいてください。

法人税

法人税とは、法人の所得金額に対して課税される国税です。会社の事業年度ごとに法人自ら法人税の計算を行い、税務署への申告及び納税をする。会社の課税所得金額に法律で定められた税率をかけて法人税を算出します。損失が出ている場合は、法人税は課税されません。

法人住民税

法人住民税は、会社の所在地がある地方公共団体に対して、法人が所得金額に応じた税金を納める地方税のことです。法人税と同様に、税金の計算と申告を法人自ら行います。

法人住民税には、法人税割と均等割があり、均等割は所得の有無にかかわらず一定の税額を納める必要があります。

法人事業税

法人の行う事業について課税される地方税のことで、都道府県に事業者や事務所を設けて事業を行っている法人が納税義務者となります。法人が行っている事業や資本金の額によって、課税の形態が3種類に分かれます。

消費税

消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取引にかかる税金です。
商品を購入したりサービスを受けたりする消費者が消費税の負担者となり、事業者はそれを申告、納税する義務があります。

国内で行われているほとんどの取引が消費税の課税対象となっていますが、一部に非課税となる取引もあります。

固定資産税

土地や家屋などの不動産を所有している場合は、各市町村へ固定資産税を納めます。この他にも、会社が所有しているコンピュータやエアコンなどの固定資産には、償却資産税が課税されます。

法人は支払う税金の種類が多いため、会社設立前に正しい知識を身につけておくことが大切です。税金のことで不明点や疑問点がある場合は、すぐに税理士へご相談ください。

岡山市や倉敷市で会社設立を予定されている方は、岡山市にある当事務所へお問い合わせください。当事務所が会社設立をサポートいたします。


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