年末調整と法定調書

法定調書とは

法定調書とは、「だれがいくら、どのような種類の収入を得ているのかを税務署に知らせるため」に、各納税義務者に所得金額や資産等の状況の書類提出を義務付けているものです。

１．主な法定調書の種類と提出義務者

法定調書の種類	提出義務者
・給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書	給料、賞与等
・退職所得の源泉徴収票と特別徴収票	退職手当、一時恩給等
・報酬・料金・契約金及び賞金の支払い調書	原稿料、印税、講演料、税理士・弁護士・司法書士等の報酬、外交員・集金人等の報酬等
・不動産の使用料等の支払調書	地代、家賃、権利金、更新料、名義書換料等
・不動産等の譲受の対価の支払調書	土地・建物等の譲受け代金
・不動産の売買または貸付の斡旋手数料の支払調書	不動産業者等の仲介手数料等

年末調整

年末調整とは

年末調整の手順と内容

１．必要な申告書の配布
　・１１月の中旬頃までに所定の用紙を従業員全員に配布します
　・１２月の上旬までに上記の用紙を回収します

２．全従業員の給与所得等の集計
　・会社の全従業員の給与台帳を完成させます
　・各人の給与と賞与の総額・源泉徴収税額・給与所得控除後の給与所得の金額を計算します。

３．必要な申告書の回収及び内容確認
　・上記書類の記入漏れや不備・必要添付書類等、申告書の内容を確認し、不備があれば修正し
ます

４．課税給与所得金額及び税額の計算
　・各種所得控除額を計算します
　・給与所得額から各種所得控除額の合計額を控除し、課税給与所得金額と年税額を計算しま
す。

５．過不足額の計算と還付または徴収
　・源泉徴収税額と計算した税額を比較し、個人別に所得税の過不足額を計算します
　・もし過不足があれば還付または徴収します。

６．計算後の所得税の納付・事務手続き
　・年末調整後の翌年1月分の所得税納付書及び支払報告書等の書類作成をします

７．源泉徴収票の提出
　・年末調整が終わったら源泉徴収票を作成し、提出します
　・給与支払報告書及び総括表　⇒　市役所へ提出
　・合計表、支払調書（不動産・報酬等）、源泉徴収票など　⇒　税務署

上記が年末調整の手順と内容ですが、従業員の方が多い場合、大変面倒な作業です。そこで、面倒な年末調整は税理士法人さくら総合会計にお任せ下さい。経理担当者に割増の残業代を支払うよりもきっとお得です。

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